デジタル庁は2026年10月2日、Android スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載する「Androidのマイナンバーカード」を10月20日（火）から提供開始すると発表しました。2025年9月に「2026年秋頃」と予告されていたもので、正式な開始日が決まりました。
目次
ここがポイント
- 提供開始は2026年10月20日（火）。最終テストで改修が必要になった場合は、日付が変わる可能性があるとしています。
- 新たに「属性証明機能」を搭載。官民の対面サービスで「本人確認」「年齢確認」「住所確認」などを、スマホで簡単かつ確実に受けられるようになります。
- 利用できるのは、一定の基準を満たすセキュリティチップを搭載した Android 端末。対応機種は10月20日までに公開予定です。
- お店や窓口などサービス側は、デジタル庁の無料アプリ「マイナンバーカード対面確認アプリ」で読み取れます。
何が変わるのか
これまで Android では「スマホ用電子証明書搭載サービス」として、オンラインでの本人確認やログインに使える電子証明書をスマホに入れることができました。今回の刷新で、Android OS の仕組みに組み込まれた「Androidのマイナンバーカード」に進化します。
大きな違いは、対面の場面でも使えるようになる点です。たとえば、年齢確認が必要な買い物や、住所の確認が必要な手続きで、カードそのものを出さずにスマホで確認できるようになります。
DXマスターの視点
行政DXの中でも「本人確認のデジタル化」は、あらゆるサービスの入口になる基盤です。iPhone に続いて Android でも対面確認まで対応することで、利用者側の「カードを持ち歩く・見せる」手間が減るだけでなく、店舗や窓口では目視確認のミスや、コピーの保管といった負担を減らせます。
企業にとっては、無料の対面確認アプリを使えばすぐに読み取りに対応できる点も見逃せません。年齢確認や本人確認がある業種（小売、金融、通信、不動産など）は、窓口業務の見直しを検討するタイミングです。
DX検定に出るかも？ 関連キーワード
- 公的個人認証サービス（JPKI）…マイナンバーカードの電子証明書を使ってオンラインで本人確認する仕組み
- デジタルID…デジタル上で「その人であること」を証明する仕組みの総称
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